自分で決めるべきものが決められない不自由 [01スタッフより]

staff 安藤

榊淳司著「マンション格差」(講談社現代新書)を読んでいます。帯のコピーやまえがきを読んで、ずいぶん刺激的な言い方をするなぁ、マンションを買うのは勝ち負けじゃないだろう、と思いながら、また「タワーマンションのヒエラルキー」(居住階層による格差意識があるのだとか・・・。タワーマンションを舞台にしたTVドラマがいま放送されていますので、こういったことを耳にする方も多いのではないでしょうか)なんてものに肌寒さを感じながら、でもいまのマンションを取り巻く状況が客観的に掴めると思い、手に取りました。

本書の主題からは少し離れますが、管理組合と管理会社との関係についての話が印象的でした。というのも・・・

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購入者には管理会社を選ぶ権利がありません。あらかじめ決まっているので、「○○社に管理を任せるのはイヤ」とは普通言えないですね。また、管理費や修繕積立金の額も決まっているので、「管理費が割高だから他社見積をとりたい」とか「修繕積立金が15年後に3倍になるのはおかしい」とか思っても、どうにもなりません。

さらに、「管理規約の変更」も困難です。管理規約はマンションのルールブックのようなものですが、これには汎用性のあるフォーマットが使われることが多く、実情にそぐわないことがあるようです。しかし、条文を変更しようとすると、大雑把に言うと世帯数の3/4以上の合意が必要(※) という壁にぶつかります。ここで参考までに、日本国憲法を改正するためには、衆参総議員の2/3以上の賛成と国民投票による過半数の賛成が必要です。ということは、割合だけに注目するとマンションの管理規約変更は憲法改正よりハードルが高い!ということになります。

こうしたマンションの実態に対して、購入者が少しでも不自由を感じているのだとすると、コーポラティブハウスはその不自由を解消する住宅取得手段として最適なのだと改めて感じます。ゼロワンのコーポラでは、管理会社は数社の中から選ぶというのが一般的ですし、月々の管理費も管理の内容も入居者が議論をして決めます。

自分で決めるべきものが決められらないという不自由が分譲マンションにはあって、その不自由を解消できるのがコーポラティブハウスなのだということが、住宅取得を検討される方にもっと伝わると良いなぁ、と思います。

※国土交通省 マンション標準管理規約(単棟型) 第47条3項一を参照しています。規約の制定、変更または廃止に関する総会の議事は、組合員総数の3/4以上および議決権総数の3/4以上で決する、とあります。

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