これが社会秩序ってわけなのかな・・・ [建築家のオフタイム]

構造計算の偽造問題によりマンションに使用禁止命令が出たり、解体を決めたホテルもでるなど信じられない「事件」の社会的な影響はますます大きくなってきている。
話題の検査機関へ確認申請を出したこともある立場としてはとても微妙な気持ちになる事件だ。

建築の品質は設計監理がしっかりしていることこそ、もっとも大切な部分で、何処の検査を受けたかなんてのは関係ないんじゃないかと考えているが、なにやらデベやゼネコンは民間で取得した確認申請を取り下げ、行政で取り直しをする所も出ているそうだ。それも相当な数らしい。
建築確認申請の意味と定義をもう一度認識すべきではないかと思う。

それより、ずっと気になっていることがある。。。。。。。 新耐震以前の建築物と今回問題となっている建物とどっちが強いのか？
構造設計者のほとんど、おそらく国交省の人も明確な答えを言える人は少ないはずだ。
言えないというのが正しいかもしれない。
偽造が発覚した建物には使用禁止命令等を出して税金を投入しようとしているが、現実にはそれ以上に危険な建物が多く存在する。これは隠蔽も偽造もされていない紛れもない事実だ。公共建物など耐震性がないことが判明していても予算がつかず、補強もしない状態で使いつづけている建物がたくさんあるし、もっと言えば、今回退去する建物より避難先の建物の安全性が高いかどうかさえ怪しい。。。。退去後の建物、解体だけは早々に国がやる言うわけだ。
今回、いち早く政府が手を差し伸べた背景は安全と言う実態より、社会の秩序を重んじたと言うことなのだろう。もっと黒い影も見え隠れしているらしいが、、、、
まあ、そのあたりはおいておいて。。。さして興味もないし。

マスコミの報道のありかたにも興味を持った。
「震度5強の地震で倒壊の恐れがある」その意味は保有水平耐力の計算に嘘があったから。
すなわち、一次設計で震度5強までは担保されているがそれ以上の部分の計算の信憑性がないだけともいえる。正確に伝えるには「震度6以上の地震における計算に偽造があり正確な検証がされていない」である。
二次設計に偽造があって「震度5強で倒壊の恐れがある」となっても、「限界耐力法」といった、まったく別ルートの計算をしてみると実は震度7まで計算上耐えうる可能性があることもあるのだ。
よって、偽造すなわち震度5で倒れる＝解体にならないわけで、
別の計算方法によっても検証しているので、話はややこしくなる。

いずれにしてもあの[元」構造設計者をかばう気はさらさらない、偽装はしたかもしれないが、バランスよく設計もしたし、実は周辺の建物よりは強度があるぞ！とか、少しは構造設計者としての倫理観や骨のあるところを見せてみろ！と言いたい。プロとして見るべきところがかけらもなく、情けない。